可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
執行部のほうより、過去７年間の年度別空き家実態調査表をいただきました。大変これを見ていると、地域別で分かりやすいので、後ほど少し説明をさせていただくためにパワーポイントのほうも用意させていただきました。 ということで、引き続き、空き家・空き地問題を含む全国的な課題にも挑んで、住みやすい可児市から日本を元気にするような取組を期待しております。
執行部のほうより、過去７年間の年度別空き家実態調査表をいただきました。大変これを見ていると、地域別で分かりやすいので、後ほど少し説明をさせていただくためにパワーポイントのほうも用意させていただきました。 ということで、引き続き、空き家・空き地問題を含む全国的な課題にも挑んで、住みやすい可児市から日本を元気にするような取組を期待しております。
また、今回補正予算に出ているのかなと思いますけれども、東山西田原線の何か調査の費用が出たと思いますけれども、今回そのことに関わって、またいろいろ実態調査されながら、また結果を報告していただけると思いますけれども、一日でも早い着工ができることを私としては願っています。
本年４月、厚生労働省は家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども、ヤングケアラーについて、小学校６年生の実態調査結果を公表いたしました。約15人に１人に当たる6.5％が世話をする家族がいると回答、このうち平日１日に世話に費やす時間が７時間を超える負担が重い児童も7.1％いました。小学生を対象にした調査は今回が初めてです。
「教員不足」に関する実態調査のページになります。 なお、国が実態調査をしたのは今回が初めてということです。それだけ重要な課題に教師不足というものがなっているということだというふうに考えられます。
議員より福祉人材、とりわけ介護分野についての人材確保についての支援策をご提案いただきましたが、支援制度の創設には、実態調査やニーズの把握のもと、市が実施する必要性・公平性・効果の検証などを慎重に行う必要がございます。 また、少子化により、健康福祉分野に限っても、介護福祉士のみならず、保育士、看護師、保健師等多方面にわたり資格を有する分野での人材不足が深刻化しております。
これは全国の実態調査を一般財団法人地域公共交通総合研究所というところがやっておりまして、シンポジウムを関西地区、中部地区で開かれて、しっかりとした実態の調査をしながら提案をしてくれている財団があります。 そこを調べてみますと、2020年度の経営状態は、４つの特徴がありまして、一つは毎年、それぞれ全体で2,500億円の損害が出ている。
昨年の中学生、全日制高校生の調査も踏まえ、政府は2020年度から３年間を集中取組期間として、社会的認知度の向上や実態調査を４月に成立した2022年度新年度予算、昨年12月の補正予算に関連予算が盛り込まれています。 改めてヤングケアラーとは、大人に代わって家族の介護や世話などを日常的に行う18歳未満の子どもの総称です。子どもが家族のためを思ってケアすること自体はとても尊いことであります。
また、厚生労働省が今年１月に全国の小学校６年生を対象に郵送などで実態調査し、９,７５９人が回答した結果を公表、約１５人に１人に当たる６.５％、６３１人が世話をする家族がいると回答をいたしました。 家族の内訳では兄弟が最多、平日１日に世話に費やす時間は、１時間から２時間未満が２７.４％と最も多いが、７.１％が７時間以上世話をする家族がいるとの回答もありました。
本市で何らかのＤＶについての被害の経験がある女性の割合、2017年のデータは12.6％、またＤＶについての相談件数は年間208件、また令和元年７月、可児市子供の生活実態調査の実施結果では、可児市子供の貧困率は6.2％、そして子供の貧困対策に係る主な取組は、岐阜県の取組、民間団体の取組合わせて91事業も行われております。
令和４年４月、厚生労働省は、家族の介護や世話を担う18歳未満の子供、ヤングケアラーについて、小学６年生の実態調査結果を公表しました。約15人に１人に当たる6.5％が「世話をする家族がいる」と回答。このうち、平日１日に世話に費やす時間が７時間を超える負担が重い児童も7.1％いました。小学生を対象にした調査は今回が初めてです。
瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定時に、在宅で要介護等の認定を受けている高齢者に対して行った在宅介護実態調査において、ひとり暮らしの方は平成28年の第７期計画の調査時では11.8％であったのに対し、令和元年の第８期計画の調査時では26.7％と大きく増加しております。また、要介護等の認定を受けている高齢者のみの世帯も含めると42.3％にもなります。
子連れで安心して利用できるスキー場にしてほしいので実態調査もぜひお願いしたいということでしたけれども、今の管理はどうなっているのでしょうか、お聞きします。 ○副議長（伊東寿充君） 清水飛騨高山プロモーション戦略部長。
１人当たりのごみ排出量は、環境省が毎年実施する「一般廃棄物事業処理実態調査結果」として公表されるものです。対象となるごみは、可燃ごみ、不燃ごみ及び資源ごみで、事業系ごみを含め自治体が取り扱った全てのごみ量を、計画収集人口により１人１日当たりの量に換算した指標です。
岐阜県教育委員会が毎年２月に実施するいじめ実態調査の結果より、本市のいじめの認知件数は、令和元年度は、小学校77件、中学校が63件、合計で140件、令和２年度は、小学校24件、中学校49件、合計で73件でした。令和２年度にいじめの認知件数が減少したのは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため学校が臨時休業したことや人と人との接触の機会が減少したことによるものと考えております。
２点目、子どもの生理についてアンケート、実態調査を実施し、現状の保健室対応・トイレへの設置・生理痛による体調不良で学校を欠席、遅刻、早退、部活や体育を休んだ経験など、具体的な児童生徒に寄り添った支援が必要と考えるがどうか。 ３点目、生理に対する正しい認識を持つための性教育、これを男女共に早期から発達段階に応じて実施することが求められるが、現状はどのようか。
市では、令和２年度に市内の空き家の実態調査を行いました。調査では、調査員が建物の外観を目視することで利活用がされていない可能性の高い建物を集計し、さらに自治会などを通じて寄せられた空き家情報の件数を加えて、全体数を把握しております。
そのほか、定期的に高齢者の実態調査などを行い、高齢者の現状と課題を把握し、必要な支援を検討していきたいと考えております。 以上、骨髄バンクドナー登録推進について、妊活について、高齢者へのデジタル活用支援についての答弁を終わらせていただきます。 ○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
医療対策についてお伺いいたしますが、乳幼児らが病気で入院時に、保護者の８割以上が世話のため一緒に病院に泊まり込む付添人をしていたとの実態調査報告を聖路加国際大と東京のＮＰＯ法人がまとめました。職に就いていた親らのうち７割は、子どもの入院に伴い退職や休職など仕事に影響が出たと調査に回答しています。この入院に付き添う親の負担が重い状況が浮き彫りとなっています。
平成31年２月には、校則の見直し状況について、実態調査を実施されております。 また、令和元年11月、校則を県立高校のホームページに掲載するように依頼し、見直し状況を再調査し、さらに、令和３年５月、県立学校に対し、校則について、以下の通知をしております。
◎教育長（渡辺哲郎君） 通学路の点検につきましては、毎年７月に各学校、ＰＴＡ等で点検して、出し合って、実態調査をしております。70か所ぐらいありました。 その間、また、今、言われたように、八街市の事故があって、文部科学省から再度点検をしろという話がありまして、また、早速、調査をいたしました。 それを受けて、まとめまして、市の教育委員会が持っております多治見市通学路安全推進協議会があります。